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副業が会社にバレるのはどんなとき?サラリーマンがネットビジネスで儲けが出たときの嬉しい悲鳴とは

収入を増やしたいけれど・・・

ビジネスでお金を生み出す日下部です。(^^)
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誰しも一度は、こんなことを感じたことがありますよね?

  • あと少しお小遣いが欲しい
  • 家計を支えるために副収入を得たい
  • 車のローン支払いがキツい
  • もうちょっと広いアパートへ引っ越したい・・・

 

現状の収入だけでは必要なお金が足りないときに、アルバイトや副収入でお金を稼ぎたいと考えますよね?

でも、会社に勤めていると・・・・

「会社に副業がバレてしまったらマズイ」

そう思って、行動に踏み切れないでいませんか??

 

他のサイトを調べてみても、

確定申告?

特別徴収?

住民税?

 

とにかくそんな言葉は知っていて当たり前でしょ!っと言わんばかりに書いてあるので、正直わかりにくいですよね・・・。

この記事では、副業が会社にバレてしまうときのポイントを、わかりやすく解説していきます。

なぜ副業がバレるのか?

 

心配に思っている「会社に副業がバレるとき」とは、どんな状況でしょうか?

主に副業がバレるときの3つのタイミングについて解説していきます。

 

副業がバレるケース:その1 住民税

会社に副業がバレる原因となるのが、住民税です。

住民税とは、道府県民税と市町村民税を合わせた税金。

 

ちなみに、所得税とは別モノになります。

所得税は、地方税の住民税とは違い国に納める税金です。

 

我々は、国に納める税金と道府県や市町村に納める税金を、それぞれ給料支払前に強制的に徴収されています。

 

税金、税金税金って・・・何だか気が滅入る話ですよね。

「しかし大丈夫です!その分、稼げばいいのですから!!」

 

稼げばさらに税金は取られますが(笑)

もし、たくさん報酬が入ったら、法人化を進めることで節税も可能ですよ。

 

・・・気を取り直し、話を戻しましょう。

 

副業で発生した収入が、20万円以上ある人は、税務署へ申告義務が出てきます。

副業を申告した場合に、副業でも住民税が発生するのです。

 

この住民税を、会社で徴収して、会社が税金を収める場合は特別徴収と呼びます。

ちなみに・・・自分で住民税を納める場合は、普通徴収と言います。

 

  • 特別徴収=会社が給料から差し引いてあなたの代わりに税金を納める
  • 普通徴収=自分で税金の計算をして自分で税金を納める

ここでは、そのくらいにアタマにインプットしておきましょう。

 

会社が特別徴収で住民税を納めている場合

副業で得た利益の申告をすると、本業の給与から差し引かれる住民税に、副業で申告した住民税が加算されるのです。

 

副業で申告をした住民税が上乗せになり、特別徴収義務者である本業の会社に、税務署から会社申告分と自分で申告した分が、まとめて通知されてしいます。

 

例えば、会社に給与計算をしている経理さんがいる場合

この通知を元に、経理さんが会社の税金を給料から天引きします。

差し引かれる住民税が普段よりも上がっていることで、

「おや?住民税が前年よりも上がっているけどなんで??」となり、そこで副業がバレてしまうのです。

 

この場合、会社からの徴収である特別徴収を選択しているため会社にバレるのです。

もし可能なのであれば、個人で納める普通徴収に切り替えをすれば、会社に通知が届くことはありません。

 

・・・っと、言うのが今までのセオリーでした。

 

平成29年度6月支払いの住民税から原則としては、住民税は会社が天引きし、従業員に変わって会社が納付することが義務化されました。

 

多くのブログで普通徴収に切り替えれば副業がバレないと書いてありますが、現在は住民税も所得税と同じく特別徴収されます。

 

どちらにせよ、今まで特別徴収だったのに普通徴収に突然「切り替えてくれ」などと、会社にも言いづらい部分もありますよね?

このあたりが、副業が発覚してしまう原因なのです。

 

ちなみに余談ですが、所得税は1社ごとの計算になります。

本業は会社で申告、副業は自分で計算して自分で納付となり、税務署から届く所得税の納付書も自宅に届きます。

所得税でバレるという事はありません。

副業がバレるケース:その2 同僚のタレコミ

会社の給料以外に収入があると、嬉しくてついつい仲の良い友人や先輩に副業で儲けを出している事を話してしまうかもしれません。

 

嬉しくてついうっかり・・・なんてことでも、儲けていることを妬まれ、会社の上司に告げ口をされてバレるケースもあります。

 

私の友人は、実際に告げ口が原因で副業が会社にバレました。

その友人はクビにはなりませんでしたが、上司からこっぴどく怒られたそうです。

 

会社に何が何でもバレたくないのであれば、このあたりにも気を配った方が良さそうですね。

副業がバレるケース:その3 実名を使うケース

確率でいえば、実名で副業をしていて発覚の可能は低いです。

それでもゼロではありませんので、ここにも気を配らなければなりません。

 

特にメールマガジンを発行する際には、特定電子メール法というものがあります。

特定電車メール法とは、

  • 送信元の所在
  • 送信責任者名
  • 会社名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス

・・・などを明らかにしなければなりません。

 

中には、立場的に名前を出すのが嫌で、メルマガの発行をしていない方もいます。

そういう人は、友人などに許可をもらい、その人の名義でメルマガ発行しているケースもあるのです。

 

あなたの回りに協力者はいないか確認してみてはどうでしょう。

 

それから、実名でやっているSNSなどにも、投稿は十分に気をつけましょう。

もしも内緒で副業活動するのであれば、サブアカウントを取得して、ペンネームで活動する方法などもあります。

 

ケース2と3に関しては、自分が気をつけていれば対策できるものです。

バレたくなければ、注意をするようにしましょう。

副業がバレないように身内の名前を借りるのはあり?

 

副業がバレてしまう対策として、例えば奥さんの名前を借りて副業をする方法があります。

確かにこの方法であれば、会社に副業がバレる恐れはなくなりますよね?

 

ただし、この方法にはデメリットも存在するため注意する必要があります。

年間で20万円以上稼いでしまった場合に、税務署への申告義務が発生するのです。

 

申告所得が108万円を超えてしまう場合、奥さんは扶養から抜けて国保に加入しなければなりません。

 

「国保であれば、社会保険に加入したい!」って人も、中にはいるかと思います。

それであれば、一層のこと法人を設立してみてはどうでしょう?

奥さんを代表取締役にして、社会保険に加入するという選択肢もあります。

 

法人設立は30万円もあれば設立可能です。

法人設立すれば、個人事業と違って税率が変わります。

 

儲けがたくさん出ていれば、節税面で個人事業主よりも、法人にするメリットはあるでしょう。

 

例えば、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかります。

しかし、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。

 

つまり、納める税金が個人事業主と法人では、法人にした方が経費分を節約できる可能性があるのです。

 

ただし、法人設立に関しては、年に1度は決算をする必要なども出てきます。

メリット・デメリットをよく加味して、それでも税務上メリットがデメリットを上回れば、副業でも一層のこと法人設立することをオススメします。

まとめ

結局のところ副業をしていれば、会社にバレてしまうリスクは完全には消せません。

それであれば一層、会社に相談してみるという方法はどうでしょうか?

 

その他にも、以下は強硬手段ではありますが・・・

 

住民税というのは、前年度の所得に応じて税率が計算されます。

つまり、会社に通知が届くのが、次の年になるので、通知が届くまでには多少のタイムラグがあります。

 

この時間差を利用して、会社にバレたとしても、副業を本業にできる収入レベルを作ってしまうのです。

そうすれば、副業が会社にバレたとしても、気持ち的にも余裕が出ますよね?

 

最近では、副業解禁する企業も増えてきましたが、まだ禁止している企業もたくさんあります。

会社に勤めている限り、副業がバレるというリスクはゼロにはできません。

 

その辺をアタマに入れて副業に取り組みましょう。

もし、それでも副業で稼いでいく!っと気持ちがあるのなら、こちらの記事がオススメです。

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Qusakabe
趣味:筋トレ、ゴルフ、麻雀、ネット、息子(2)・娘(0)と遊ぶこと。 12時間以上拘束されるのに残業代も一切でない超どブラック会社を2社経験。 「会社ってこんなものなのか・・?」っと疑問を抱き、「これだけ頑張れるなら自分で起業してもそこそこやっていけるだろう」と感じたことから起業を決意。 現在は、法人7期目の代表取締役を継続中。 ウェブで稼ぐための情報を発信しています。